環境経営をお勧めする理由について

皆さんこんにちは、環境経営フリーランスコンサルタントの島田です。
今日は環境経営の必要性、お勧めする理由についてお話していきたいと思います。

環境問題については、結構昔から話題にされていて、地球温暖化対策であったり、海洋プラスチックの問題であったり、聞いたことがないという人は少ないと思います。
僕が初めて本格的に環境問題に関わる仕事をしたのは、容器包装リサイクル法が制定された頃ですので、かれこれ30年前なんですが、その頃からそれなりに時間をかけつつも、最近は結構な勢いで制度化が進んできています。

ですが、一部の企業等を除いて、特に自分で何かしなければ、ということはあまりなく、産廃の排出でマニフェストを発行しなければ、とか、どちらかというと生活者の立場で容器包装や使用済み家電製品等は分別排出してリサイクルしていかなければ、形で関わる程度だったのではないかと思います。
なので、わりと他人事として見てきた方が多いのではないでしょうか。

そんな普通はあまり意識されていない中、2050年のカーボンニュートラルという目標に向けて、ここ数年色々と具体的に検討が進み、特に2030年というマイルストーンが近づくにつれ、例えばこれまでは大量に排出してきた事業者だけが対象になっていたCO2排出量の算定・報告がサプライチェーンに属する事業者まで求められるなど、中小企業もまったく他人事ではいられなくなる状況が作られつつあります。

実際、既に製品納入先の企業からCO2排出量を報告するように要請されて困っているという方もたくさんいらっしゃると聞いています。
当面はごまかしが利くかもしれませんが、近い将来にはそういった報告をきちんとできない事業者は取引を停止されるといったケースも出てくると思われます。
CO2排出量の算定は、僕も長年携わっていますが、それでもなかなか複雑で面倒な計算という認識でして、これをいきなりやれって言われても困るという皆さんの辛い状況はとてもよく理解できます。

また、脱炭素化については、欧州がリードする形で日本も国策として取り組んでおり、経済的な枠組みも環境対応を求める形に変わりつつあります。
金融機関の方に話を伺った中でも、環境対策に取り組んでいたり、環境経営に切り替えていく企業には積極的に融資等できるが、そうでない企業にはなかなか厳しくなっていく、という話もお聞きしています。
環境系の設備投資に関する補助金の申請に当たっても、銀行の担当者さんが積極的に協力されるケースも実際にありました。

まだそれほどプレッシャーがかかっていない方も多いかと思いますが、今後確実に様々な面で環境面の意識を持って経営しなければ不利益を被ることが出てきたり、最悪の場合経営の危機という場面も想定される状況が見えてきています。

逆にいうと、CO2を大きく削減できる企業では、その削減量をクレジットとして売ることも可能という面もあり、直接経済面のメリットを享受できるケースもあり、そういったプラス面を理解して積極的に取り組み始めた企業もいらっしゃいます。

こういった様々な面から、意識や経営方針の転換をお勧めしているわけですが、全社的にしっかり理解して、具体的なアクションの変更に至るまでにはそれなりの時間がかかりますので、問題が発生する前に早めに対策を始める必要があると考えています。
既に困ったな、という状況にある方は今すぐ対応を始められることをお勧めします。
もしそんな困りごとを相談できるコンサルタントが身近にいらっしゃるようでしたら是非今すぐにご相談されてください。

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